通知預金

一時的にまとまった資金の運用に便利です。お預け入れ期間7日以上であれば、2日前のご通知でお引き出しできます。

販売対象 法人、個人
期間 期間の定めはありません。
ただし、預入日から7日間の据置期間が必要です。
預入
(1) 預入方法:
随時預入
(2) 預入金額:
1万円以上
(3) 預入単位:
1円単位
払戻方法 随時解約できます。ただし、解約する日の2日前までに通知が必要です。
利息
(1) 適用金利:
変動金利
毎月の店頭金利の利率を適用します。
(2) 利払方法:
解約時(払戻時)に一括して支払います。
(3) 計算方法:
付利単位を1,000円とした1年を365日とする日割計算
税金
  • ・個人の利息には20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。
    (ただし、マル優をご利用の場合は除きます)

    ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

  • ・法人は総合課税となります。
手数料
付加できる特約 個人のものは、マル優の取扱いが出来ます。
中途解約時の取扱い
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
金利のご案内
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置:
本商品の苦情等は、当金庫営業日に営業店または事務管理部(9:00~17:00 電話 0120-86-3500)にお申し出ください。
紛争解決措置:
東京弁護士会(電話 03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話 03-3595-8588)、第二東京弁護士会(03-3581-0031)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記事務管理部または全国しんきん相談所(9:00~17:00 電話 03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出頂くことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)-もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務管理部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
その他参考となる事項